大牟田市議会 2022-03-25 03月25日－07号
20.ごみの減量化・資源化については、ごみ処理費用の抑制と環境のためにも燃えるごみの減量化だけでなく、プラスチック製のごみ等を発生抑制するリデュースの取組を重視されたい。21.事業所の可燃ごみの収集については、近隣都市との比較において１回当たりの収集量が突出していること、また、行財政改革の観点からも、収集の上限見直しを調査・検討されたい。
20.ごみの減量化・資源化については、ごみ処理費用の抑制と環境のためにも燃えるごみの減量化だけでなく、プラスチック製のごみ等を発生抑制するリデュースの取組を重視されたい。21.事業所の可燃ごみの収集については、近隣都市との比較において１回当たりの収集量が突出していること、また、行財政改革の観点からも、収集の上限見直しを調査・検討されたい。
次に、32ページの下の段から34ページの上の段、ごみ処理費用負担公平化事業でございます。当初予算額9,078万7,000円、最終予算額は同額。決算額8,603万7,000円、執行残額475万円です。 目的は、ごみ処理費用に関する市民の負担を公平化するとともに、ごみの減量を推進することです。
やっぱり割れた竹とかもあったり、新しく仕入れしている竹もあって、混在しておりますので、この時期に倉庫の大々的な整理をしようということで、清掃とかごみ処理費用の委託料を計上させてもらっています。それから、固定費で事務所の賃借料。それとホームページの管理料とか、あとは人件費等の固定費が必要であるということで、434万円の交付を行っているところです。以上です。
63．ごみ処理費用について ごみ処理費用については、ごみの排出抑制と廃プラ・紙類のリサイクルのさらなる推進やごみ収集コースの見直しを行い、費用の削減に努められたい。64．福祉収集について 福祉収集については、高齢化が進む中で支援を求める方がふえてくると思われることから、令和２年度からの特別交付税による措置も活用して事業の充実を図られたい。
今のような施策を一つ一つ達成していただくことによって、次期のごみ処理施設の建設コストやごみ処理費用の削減につながっていくのではないかなというふうに私は思っております。
ごみ処理費用は減少しているのに対し、ごみ袋による収益は変わっていません。したがって、市民の負担割合は大きくなっているということになります。 平成30年度、本市の家庭ごみの１人１日当たりの排出量は463グラムです。市民の努力によって平成15年度に比べ242グラム、34.4％も減少しています。過去最少となっています。
ごみ処理費用に市民の税金が使われていることを念頭に置き、関係各局と連携し、人口動態を見極めながら、目標を設定されたい。 ［答弁］ 人口動向を調査した上で目標を掲げたが、予想以上の人口増加と経済が活発になったことでごみ処理量が増加したことも事実である。
そのごみ処理費用については、芦屋町と国と県で、芦屋町分の３分の１を負担をしてきたところでございます。 その中で、遠賀川流域の上流のほうから流れ着いたものであるということから、遠賀川の河川事務所と国、県、流域２０市町村と消防署で構成しております遠賀川水系水環境保全再生推進協議会というのがございます。その中で、芦屋町の負担を流域市町村で分担してはどうかという案が出されました。
次に、29ページの下の段から30ページの上の段、ごみ処理費用負担公平化事業でございます。当初予算額8,622万3,000円、最終予算額8,828万2,000円、205万9,000円の増額補正をしております。決算額8,774万6,000円、執行残額53万6,000円です。
現状のごみ処理費用につきましては、増加している状況でございますが、人件費を除いて平成２９年度で総額３億８,２００万円ほど支出をしております。以上です。 ○９番（渡辺和幸） ごみ処理の費用は増加傾向であるという答弁がありました。さらに、平成２９年度ですが、ごみ処理費用は全体として３億８,０００万円余りということもわかりました。
次に、29ページの下の段から31ページの上の段、ごみ処理費用負担公平化事業でございます。当初予算額7,419万2,000円、最終予算額7,834万8,000円、415万6,000円を増額補正としています。決算額は7,708万5,000円、執行残額は126万3,000円でございます。
続きまして、36ページの下から38ページのごみ処理費用負担公平化事業でございます。予算額7,622万3,000円、決算額は7,621万1,000円で、差し引き額が１万2,000円となっております。執行残でございます。
その中で、色々あるんですけれども、この中で、これはいわゆる対応が困難な云々とあるんですけれども、「この事業は福岡県の強いリーダーシップのもとで推進してきたものでありますが、事業開始当初からさまざまなトラブルが発生し、ＲＤＦ処理委託料のたび重なる値上げとなり、ごみ処理費用としては最もコストの掛かるシステムとして参加した地方公共団体の重い負担となってきました」というような反省の言葉があります。
大木町循環センター運営費の概算は、年間約6,500万円、ごみ処理費用が約9,000万円程度で、以前より8,000万円から9,000万円の財政軽減がされたと説明を受けました。 １人当たり１日の可燃ごみは185グラム、志免町はこの大木町よりも432グラム多いんですね。一方、志免町のごみ処理費は、施設運営費用が４億2,310万円、それからごみ収集委託料が３億1,750万円です。
事業開始当初からさまざまなトラブルが発生し、ＲＤＦ処理委託料のたび重なる値上げにより、ごみ処理費用としては最もコストのかかるシステムとして、参画した地方公共団体の自治体の重い負担となってきた。 サイロ事故への経営者責任と当初事業計画との見込み違いがあった。 この３点は非常に重要で、ＲＤＦ発電事業を総括する上で中核になるものであるというふうに思います。
当初の5,000円／トンから最高１万2,200円／トンとなり、ごみ処理費用としては最もコストがかかるシステムとして参加自治体の重い負担となってまいりました。 そこで、終結に当たっては県が推進してきたごみ行政の責任を果たす上で、下記の要望事項について真摯に受けとめ、その実現を強く求めるものである。 （１）本施設の撤去費用については、県が負担すること。
これを、先程の量と、あとごみ処理費用につきましても、今、１トン２万７,０００円ぐらいでありますので、これで計算しますと、１日約４８トン削減しますと、１３０万の経費、食品ロスでですね。それ以外に私共、今、リサイクルで資源回収とかやっておりますけど、その分についても減れば減る程、資源回収に出して頂ければ、経費が削減になると思います。
また、家庭ごみを含めたごみ処理全体の処理経費は132億円でありまして、指定袋による収入は全額をごみ処理費用に充てているところでございます。今後もごみの減量・リサイクルの更なる推進に向け、市民の理解と協力を得られるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（戸町武弘君） 総務企画局長。 ◎総務企画局長（柴田邦江君） 私からは、マタニティーハラスメントについての御質問に御答弁申し上げます。
また、ごみ処理費用負担公平化事業に関連して、古紙回収事業等に対する費用対効果について質疑が出され、可燃ごみの処理量の削減とともに、ごみ減量の啓発になっているとの説明を受けております。
平成25年度で、クリーンセンターでのごみ処理費用は約13億1,000万円、その中の10億円は市の負担です。ごみ減量化の検証は大切だと思っております。その視点も入れまして、質問を進めさせていただきます。